国民健康保険

時事用語のABC

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）

自営業者などが加入する医療保険

自営業をはじめ、無職の高齢者やフリーターなどが加入する国民健康保険は、市町村が運営する医療保険制度である。本人とその家族を含め、全国で4700万人を抱えている。

企業のサラリーマンが加入する健康保険と同様に、保険料を支払うことで、病院などの医療機関で病気やけがの治療に要した費用の一部を給付してもらえる。サラリーマンの場合、医療費の２割が自己負担となるが、国民健康保険では３割の自己負担となっている。

もともとは、企業のサラリーマンや公務員に比べて医療保険制度の整備が遅れていた農林水産業などのため、1958年に国民健康保険法を制定した。これによって、すべての国民はいずれかの医療保険制度に加入するという「国民皆保険」が実現した。

国民健康保険の保険料は、毎年度の医療費の見込みに応じて市町村が決めている。高齢者の多い市町村ほど保険料は高くなるが、少子高齢化が進むなか、財政的に厳しいところが増えている。今後は、保険料の徴収を確実にし、制度の破たんを招かないよう運用していくことが大きな課題だ。

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（2002.01.25更新）