国台弁主任らとの会談
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2019年3月22日から28日にかけて、香港、マカオを含む中国各地を訪問した。蔡英文政権への警戒を強める中国側は、中国の台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の劉結一主任、中央政府駐香港連絡弁公室の王志民主任、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官、中央政府駐マカオ連絡弁公室の傅自応主任らが会談に応じたほか、4年間で計52億ニュー台湾ドル規模となる農水産物輸出意向書を締結するなど、異例の歓待をみせた。 一方台湾では、国台弁、香港中連弁、マカオ中連弁、いずれの会談予定についても事前に公表されていなかったことから、超党派の議員らがこれらの会談を「密会」と批判した。台湾の対中政策を担当する大陸委員会は、国台弁との会談のみ前日の夜に葉匡時副市長を通じて電話で連絡があったことを明かしたが、「台湾に戻った後、報告書の提出を求める」とした上で、今回の訪中が政治的な内容に関わるものと判断される場合、両岸関係条例(中国語版)違反で50万ニュー台湾ドルの罰金を課す可能性があると言明した。これに対し、韓国瑜は訪問先のアモイでの記者会見で「(大陸委は)頭がおかしくなったのか?」と述べ、輸出意向書締結の成果を強調した。 国台弁での会談で韓国瑜は「九二共識を強く支持する」と表明し、劉主任は「台湾同胞と団結し、台湾独立に反対する」と応じた。会談の内容は冒頭部分しか公開されていないが、国台弁の運営する「中国台湾網」が「(今回の訪中で)韓国瑜は一国二制度の成功を目の当たりにした」といった旨の内容を報じたこと、また上述のように大陸委が両岸条例違反の可能性について言及していたことなどから、高雄市議会では韓国瑜に対して「会談中に一国二制度について言及したか」、「一国二制度を支持するか」などと追及された。これに対し、韓国瑜は「政治の話はしなかった」、「中華民国を支持する。一国二制度には反対だ」と回答した。
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