国会でのオール与党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 14:02 UTC 版)
なお、80年代以降、国会においても国会対策委員長会談が共産党を排除して行われ、法案採決や日程について他の全ての政党の間で調整が図られ、「表で対立、裏では協調」という国対政治が進められていた。共産党を除いた全党が賛成に回る法案も多数存在する。そのため国会についてもオール与党であると共産党は指摘している。無論、共産党を含めた「全会一致」で可決される法案も多数存在する。 2007年には、渡辺恒雄の呼びかけにより、ねじれ国会となっていた中央政界の打開を目的に自民党総裁福田康夫と民主党代表小沢一郎との間で大連立に向けて党首会談が行なわれ、国会でのオール与党実現が検討された。 2009年9月にかつての第一野党だった民主党中心の政権が発足（政権交代）して以降、民主党が安全保障問題、社会保障問題、税制問題、国民総背番号制、機密費公開問題などでかつての与党だった自民党に近い保守寄りの政策を打ち出す姿勢を見せたことで、民主党と自民党との間に政策の明確な対立軸が少なく無くなりつつあり、オール与党体制となりつつあった[要出典]。その後自民党が第一党に復帰し、自公政権に戻って以降は、再び対決路線をとるようになっている。 小沢一郎は55年体制が「自民党と社会党は地下茎でつながっていて、国会が止まったりするのは芝居。すべて実質的に全会一致だった」 とし、保守二大政党制導入による国対政治からの脱却を主張している。
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