告訴・告発の受理機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/15 05:42 UTC 版)
告訴または告発は、書面（いわゆる告訴状・告発状）または口頭で、検察官または司法警察員にこれをしなければならない（刑事訴訟法241条1項。ただし、司法巡査に関しては犯罪捜査規範63条2項で司法警察員への取り次ぎの義務が規定されており、受理窓口として機能するようになっている。）。ここで、告訴・告発先となる捜査機関には、検察庁及び警察の他に、刑事訴訟法190条および個別法で規定のある特別司法警察職員のいる海上保安部、海上保安署、都道府県労働局、労働基準監督署、麻薬取締部、都道府県薬事担当課（薬務課、薬事課等）、産業保安監督部、地方運輸局等がある。なお、口頭による告訴・告発を受けた検察官または司法警察員は、刑事訴訟法241条2項より調書を作成しなければならない。 捜査機関には告訴・告発の受理義務があり、要件の整った告訴・告発が行われた捜査機関は、これを拒むことができない（東京地判昭和54年3月16日。さらに、事件事務規程3条4号）。
※この「告訴・告発の受理機関」の解説は、「告訴・告発」の解説の一部です。
「告訴・告発の受理機関」を含む「告訴・告発」の記事については、「告訴・告発」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「告訴・告発の受理機関」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 告訴・告発の受理機関のページへのリンク
