告示の法的性質
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/25 01:34 UTC 版)
告示の法的性質は、 法令を補充する法規（学習指導要領） 行政機関内部の行政規則 一般処分 事実行為 上記の複数の性質を同時に持つもの など様々の性質のものがあるため個別に判断する必要がある。 法令としての性格を持つ告示は必要に応じて「改正」されたり「廃止」されたりすることがある。例えば「現代かな遣い」（昭和21年内閣告示第33号）及び「送り仮名の付け方」（昭和48年6月18日内閣告示第2号）は、常用漢字（昭和56年10月1日内閣告示第1号）の制定に伴って昭和56年10月1日内閣告示第2号及び昭和56年10月1日内閣告示第3号によりそれぞれ一部改正されており、また「常用漢字」（昭和56年10月1日内閣告示第1号）はその冒頭で「当用漢字」（昭和21年11月16日内閣告示第32号）のほか「当用漢字別表」（昭和23年2月16日内閣告示第1号）、「当用漢字字体表」（昭和24年4月28日内閣告示第1号）、「人名用漢字別表」（昭和26年5月25日内閣告示第1号）、「当用漢字音訓表」（昭和48年6月16日内閣告示第1号）及び「人名用漢字追加表」（昭和51年7月30日内閣告示第1号）を廃止する旨定めている。
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