同性婚やパートナーシップ法実現の要求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 22:55 UTC 版)
「日本における同性結婚」の記事における「同性婚やパートナーシップ法実現の要求」の解説
「日本におけるLGBTの権利#政党」も参照 2019年に発表された電通の調査によれば、20～59歳の日本人のうち78.4%が同性婚の合法化に「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」と回答している。 最近では、海外での同性婚合法化の波を受け日本の同性愛者の間でも、親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係かそれと同等の関係を結びたいという声も高まってきている。「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法の配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと訴えている。 日本においては社会民主党が選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指す とし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。 国会では、2019年6月3日に、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案（婚姻平等法案）を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。
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