司法取り引き

新語時事用語辞典

司法取引

読み方：しほうとりひき
別名：司法取引制度、司法取引き、司法取り引き

刑事事件において、処分の軽減を見返りとして、容疑者に捜査への協力を促すこと。双方の利益を意図した刑事司法状の取引。

司法取引では、容疑者が罪を認める、証拠を提示する、共犯者の罪状を明らかにするといった積極的な捜査協力を行わせ、検察側は減刑、一部罪状の取り下げ、略式起訴や不起訴といった処分軽減を行うことが認められるようになる。

司法取引を導入することで、捜査が進捗し、結審を早めることが期待できる。これは裁判にかかるコストの節約につながる。複雑な犯罪行為で決定的な証拠が見出しがたいなどに、容疑者から手口や共犯者などに関する重要な情報を得ることも期待できる。

他方、司法取引の導入により、偽証や冤罪、引き込みといった、裁判の公正性を揺るがす事態も生じかねないと危惧する見解もある。

日本では、2014年現在、司法取引の導入（法制化）に向けた議論が進められている。6月には法制審議会の特別部会において司法取引の試案が検討されており、導入される見通しが強まっている。

（2014年6月24日更新）

実用日本語表現辞典

司法取引

読み方：しほうとりひき
別表記：司法取り引き、司法取引き

被告人が警察または検察に協力することで、刑を免れたり減刑を得ることができる制度のこと。被告人が自らの共犯者を明かしたり、別の犯罪について知るところを話すなどが一般的であるが、クラッカーなど犯罪性はあるが並外れた能力を持つ被告人が捜査や犯罪防止に力を貸す場合もある。アメリカ合衆国や英国などでは知られた制度だが、多数の冤罪を招いているとされたり倫理的な問題もあり日本では導入されていない。

（2014年6月24日更新）

デジタル大辞泉

しほう‐とりひき〔シハフ‐〕【司法取引】

読み方：しほうとりひき

刑事事件で、被告人側と検察官が交渉し、事件の処理について合意する制度。被告人が、容疑の一部や軽い罪を認めて有罪の答弁をしたり、捜査に協力したりする見返りに、訴因を減らしたり、求刑を軽くしたりする。

[補説] 被疑者・被告人が自身の犯罪事実を認める「自己負罪型」と、他人の犯罪事実を解明するための供述や証言をする「捜査・公判協力型」があり、日本では、平成30年（2018）6月から、捜査・公判協力型の協議・合意制度が導入されている。