取引所外取引
有価証券を売買する場合、証券取引所に取引を集中させる義務は、金融ビッグバンにより1998年12月に撤廃され、証券会社は投資家と1対1の相対で売買したり、ネットで結んだ私設取引システム(PTS)で売買の仲介をしたりすることができるようになりました。取引所外取引の自由化は、投資家にとって取引時間の拡大、手数料の引き下げ、取引のスピードアップなどが期待でき、とくに大口売買をする機関投資家にとっては、機動的かつ低コストで売買できる市場が誕生することになりました。ただし、取引所外取引は、価格形成や取引の透明性をゆがめる恐れもあります。相次いで開設された「立会外取引」である東京証券取引所のToSTNeT、大阪証券取引所のJ-NETは、こうした取引所外取引のニーズを取り入れたもので、機関投資家の利用が着実に増えています。今後は、国内外の取引所同士が競い合う市場間競争が激しくなると予想されています。
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