反藤村運動の発生から後期山梨県政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:53 UTC 版)
「藤村紫朗」の記事における「反藤村運動の発生から後期山梨県政」の解説
藤村の興業政策は成果をあげる一方で民費負担が県民の反発を招き、1877年（明治10年）5月、甲府太田町一蓮寺で県会を開催して民費の確保を試みるが、失敗している。同年に政府が募集した起業公債基金にも8つの事業計画を提出しているが、これも黙殺されている。明治10年代には県庁広報誌であった『甲府日日新聞』（のちの山梨日日新聞）に対して藤村県政に批判的な新聞が出現し、1879年（明治12年）創刊で自由民権運動の中核となった『峡中新報』において展開された。 藤村は政府の資金援助による産業振興を期待していたが、1881年（明治14年）、政府の軍備拡張政策に応えた大蔵卿松方正義による財政政策（松方財政）によるデフレーションは県内の製糸業は打撃を受け、1884年（明治17年）には勧業製糸場が火災で焼失し、民間に払い下げられた。1886年（明治19年）の地方官官制の発布により初代知事となる。
※この「反藤村運動の発生から後期山梨県政」の解説は、「藤村紫朗」の解説の一部です。
「反藤村運動の発生から後期山梨県政」を含む「藤村紫朗」の記事については、「藤村紫朗」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「反藤村運動の発生から後期山梨県政」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 反藤村運動の発生から後期山梨県政のページへのリンク
