反ダンピング法(はんダンピングほう)(Anti-Dumping Act)
米国の国内産業や通商を保護するために、1916年に成立した法律。保護主義の象徴として悪名が高く、2000年には世界貿易機関 (WTO) 協定違反となった。2004年に廃止されることが決まった。
反ダンピング法の内容は、米国の産業を破壊する意図をもって、輸入不当廉売を行った場合、罰金や禁固刑といった刑事罰の対象となるだけでなく、損害額の最大3倍までの賠償請求が認められるというもの。
不当廉売を実証することが難しいため、実際に原告が勝利することは少なかった。しかし、損害額の3倍という賠償額のため、米国に進出する外国企業にとって、訴えられるリスクは大きかった。
WTO ではダンピングの対抗措置としては相殺関税だけを認めているため、賠償請求は協定違反として、日本や欧州連合が米国を提訴し、勝利していた。ところが米国が同法の廃止に踏み切らず、協定違反の状態が続いていたため、対抗措置として、日本や欧州連合 (EU) は、対米報復関税リストなどを WTO に提出していた。
(2004.11.22掲載)
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