南部分離運動

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南部分離運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 05:41 UTC 版)

「アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策」の記事における「南部分離運動」の解説

南部分離運動は、2006年にイエメン南部のラヒジュ県で退役した軍人・治安部隊・公務員の連合が設立されたことから始まった。この連合の主な構成員は、1994年の内戦終結後、南部の各州で解雇された軍人、治安部隊隊員、公務員である。政府は86,000人以上の規模で行われたこの解雇を定年退職だとしているが、実際は彼らの政府への忠誠を疑い、治安上のリスクとみなした政府による政治的な処分だとされる。また、退職後に給付されていた年金は物価の上昇が考慮されておらず、給付自体も滞りがちであった。この状況が解雇時から続く政府への不信・不満を増大させ、上記の連合が運動を起こす原因となった。運動の当初の要求は補償金、解雇前の役職への復職、もしくは十分な額の給与であり、その主張は体制の打倒を目指すものではなかったため、一貫して平和的な方法で行われた。 この運動に対し、サーレハ政権は武力で鎮圧しようとし、運動が始まってからの数年間で数百名の死傷者が発生した。政府のこの対応が、南部分離運動を単なる経済的な権利の要求からより幅広い政治的な要求を主張するものへと変化させ、運動内の分離主義者を増加させ、運動への支持を高め、明白に南部の分離を要求する運動に変えたと言われている。2010年までにはラヘジュ県や隣接するダーリウ県、そしてアデン県において、頻繁に定期的なデモを起こすようになった。