医療関連団体の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 21:19 UTC 版)
「柔道整復療養費の不正請求」の記事における「医療関連団体の対応」の解説
日本臨床整形外科学会（JCOA）は、医業の広告規制に触れる広告が野放しになっていると報告、自賠責における治療費も通院と比べて柔道整復費は2倍だと報告している。JCOAの討論においては、「急増する柔整師への対応について徹底的に戦うべき」（70%）とされている。 全国保険医団体連合会はアンケート調査を行い、その結果について「余りにも実態と乖離している」「このような事は起こり得ず、柔道整復師の請求の50.5%が3部位以上であることは明らかに不自然」とのプレスリリースを出した。加えて同アンケートでは、整形外科医の93.4%が柔道整復の施術によって起因もしくは悪化した症例を経験したことがあったと回答し、連合会は「国民の健康にかかわる重大な問題である」と結論づけている。 全国保険医団体連合会による捻挫打撲請求数データ（平成19年度）捻挫打撲による請求捻挫打撲請求のうち、3部位以上である割合整形外科からの請求 360万件（全請求の6.1%） 2.4% 柔道整復師からの請求 3,690万件（全請求の99.2%） 50.5% 2010年2月22日、国リハあはきの会は厚生労働相と会計検査院長に対し、柔道整復師による療養費の不正請求の適正化を求める要望書を提出した。同会は合わせて柔道整復師の政治団体が厚労省族議員への政治献金実体データを公開している。 2010年4月、日本医師会は柔道整復師問題についての声明を出すことを検討、素案を作成し理事会に諮っていたが、会長宛てに脅迫電話が入り頓挫していることが、公益社団法人日本臨床整形外科学会のシンポジウムで明らかになった。
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