前科問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/02 09:18 UTC 版)
「第6回全国同時地方選挙 (韓国)」の記事における「前科問題」の解説
2014年2月に前科公開基準を「禁固刑以上」から「罰金１００万円以上」に改正することで前科議員の当選対策として強化していた。しかし、改正後の今回の暴力3回、売春防止法違反4回、尊族脅迫1回の前科計9犯の議員が4選している。他にも詐欺、労働者基準法などの違反による前科9犯の議員も当選している。中央日報は今回回の統一地方選挙は候補者公開の時から「前科者の遊び場」と揶揄していた。統一地方選挙で１回以上の前科記録があるが当選した者は1418人と選挙中央委員会が明かされたことで当選者3952人のうち前科持ちが35.9％を占める結果になった。2016年の前科者当選者数は2012年の第5回全国同時地方選挙当選者の10%を占め99人を3倍も越える選挙結果になった。 前科件数別では1件が830人、2件が328人、最高9件の前科者も4人に上った。前科8件が4人、7件が5人など、犯罪経歴が5回以上の当選者は47人だった。前科のある当選者1418人のうち市長・道知事は4人、教育長は8人、地方自治体首長は74人、広域市議員と基礎自治体議員(比例代表を含む)は311人で計1021人だった。
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