利用者増と電話番号逼迫対策とは? わかりやすく解説

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利用者増と電話番号逼迫対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 07:56 UTC 版)

日本における携帯電話」の記事における「利用者増と電話番号逼迫対策」の解説

更に、携帯電話爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内は030-bc-defgh(a、b等の文字は 1から9 までの数字である)、160km超は040-bc-defghの準地域無指定方式移行してからは最大1,000契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号不足してきたため、1996年には160km以内080-bc-defgh、160km超090-bc-defghも追加された。同年に010-bc-defghが追加されると040-bc-defgh及び090-bc-defghは一旦廃止され、完全地域無指定方式移行した1997年には020-bc-defghも割り当てられるとともに同年から翌年にかけて一旦廃止された040-bc-defgh及び090-bc-defghも再び用いられた。それでも番号容量不足したため、1999年から090-abcd-efgh(aは10時の2目の番号)の11移行した2002年からは080-abcd-efghも追加されたが、2012年にはPHS専用だった070-abcd-efgh(aとしては5と6がPHS使用済みのため、1、23、47、8、9を携帯電話割り当てる)を携帯電話開放する方針総務省から発表され2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫生じた場合は、これまで割当となっていた090-abcd-efghの割り当てによって当面凌ぐとしている(080-0bcd-efghは、着信課金番号の0800-bcd-efghとして、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。 前述のとおりPHSサービス一部)が2021年1月末に提供終了したが、「070-5〜6」の電話番号帯の利用予定未定である。

※この「利用者増と電話番号逼迫対策」の解説は、「日本における携帯電話」の解説の一部です。
「利用者増と電話番号逼迫対策」を含む「日本における携帯電話」の記事については、「日本における携帯電話」の概要を参照ください。

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