再配達問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:34 UTC 版)
消費者向け電子商取引の増加やドライバー人手不足の問題を背景に、家庭向けの宅配便サービスでは受取人不在による再配達問題が生じている。再配達が増加すると、より多くの配達員が必要となるなど宅配事業者の配送効率に影響するほか、再配達によるCO2排出量の増加など社会経済的損失を生む側面もある。 日本では、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査によると19.6%が不在であった。再配達によるトラックの走行距離増加で、二酸化炭素排出量の増加や配達運転手の負担増大が問題になっており、国土交通省が対策に乗り出している。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大（複数の宅配業者への対応化）、宅配ボックスの設置や受け取りカウンターの設置などが示されている。 ヨーロッパでは無料の再配達は一般的ではなく、不在時には玄関脇に留置き（放置）されたり、近隣預け、あるいは不在票を残して持ち帰り消費者に荷物の引き取りを要求することが多い。
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