内部告発者を懲罰解雇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 19:49 UTC 版)
北大阪労働基準監督署に内部告発した元従業員は、「内部告発に対する報復で解雇された」と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないため、ワタミフードサービス側に通告した上で、労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」と労基署を否定しつつ、退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。 しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」と事実に反するコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」と説明している。インタビューにて、この問題を問われた際、ワタミ社長の渡邉美樹は「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」と主張をしている。2009年1月14日、大阪地方裁判所で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払い、金銭による解決とした。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。
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