内部告発者への訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 21:43 UTC 版)
東京都の幹部と新銀行東京の幹部の会議に立ち合って記録を取る係だった元行員が、この会議録をまとめたブリーフィングメモとICレコーダーの会議録音を週刊誌などのマスコミに提出。新銀行東京の拡大路線が都による強要だという証拠として提示し内部告発を行った。新銀行東京はこれに対し、元行員がテレビ番組に出演して機密情報に当たる会議内容を記録した資料を暴露したことや、複数の週刊誌に機密情報を伝達したとして、「新銀行の社会的評価や信用が著しく低下した」として1320万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所へ提訴した。2009年（平成21年）11月に和解が成立し、新銀行東京は損害賠償を取り下げ、元行員は録音データを消去し、ブリーフィングメモを銀行側に返却した。
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