入試にまつわる騒動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 01:39 UTC 版)
「東京学芸大学附属高等学校」の記事における「入試にまつわる騒動」の解説
入試日程変更による騒動 2019年から、学芸大学附属高の入学手続きが東京都立高校や神奈川県立高校の合格発表前に変更された。その影響により学芸大附属高と都立高校または神奈川県立高校（以下、公立高校）を併願している受験生および一部の公立高校が困惑する事態が発生している。 学芸大附属高が第一志望の受験生に対しては、以下の事態が発生している。公立高校の合格発表後に学芸大学附属高の追加合格を受けた受験生が思い悩む。 悩んだ末に公立高校を辞退し、学芸大学附属高に入学する受験生の存在により、併願した公立高校の定員割れが発生。 その影響により、東京都立の日比谷高校では異例の二次募集を実施し、神奈川県立の湘南高校と横浜翠嵐高校では定員割れの状態で入学式を迎えるということになった。#教育も参照。 以上の背景としては『公立高校は辞退してはいけない』という俗説と、それに基づく『公立高校側が合格者の入学辞退を想定していない』という現状がある。 なお、公立高校においても制度上は入学辞退が想定されており、現に辞退者が存在したがゆえに定員割れが発生したのである。 学芸大附属高が第二志望の受験生に関連しては、後述する『入学確約書』要求により、公立高校受験前に学芸大学附属高に合格して入学手続きをした受験生が、公立高校合格時に困惑する状況が発生している。 受験生に「入学確約書」要求 2020年2月の入試から、入学手続き時に受験生に入学確約書を要求している。これが、「他校の合格で辞退しないように圧力をかけている」との批判を受けているが、学校側は「あくまでもお願いです」ということであり、「辞退しないで下さいという内容ではないです」と表明している。 なお、公立高校の合格発表日より早く入学手続きをする私立高校は少なからず存在するが、それらの私立高校においては入学手続き後の入学辞退が認められている。（ただし、手続き時に支払った諸費用は原則として返還されない）
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