候補者に対するハラスメントについて
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 07:52 UTC 版)
「有村治子」の記事における「候補者に対するハラスメントについて」の解説
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、日本が世界149か国中110位であり、特に政府分野で女性議員の割合が極めて低いことが日本の評価を下げる要因となっているとして、2019年3月4日の参議院予算委員会で、女性の政治参画が遅々として進まない理由には、立候補する時点、すなわち、選挙においてアンフェアな壁があるのではないかとし、特に新人候補や女性議員が有権者から受けたハラスメントを具体的に列挙して、「候補者に何をやっても許される、というアンフェアな対応を社会として見過ごすことは、健全な民主主義の発展にもとる」と述べた。 AERA、文藝春秋、朝日新聞、FNN(2019年3月5日)、日テレ(2009年3月9日)等がこの国会質問に関する特集やインタビュー記事等を組み、候補者に対するハラスメントを正面から論じる先鞭となった。その後、2021年に与野党全会一致で改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、候補者に対するハラスメントの防止策を政党や国、自治体に求める条文が、初めて明記されるようになった。
※この「候補者に対するハラスメントについて」の解説は、「有村治子」の解説の一部です。
「候補者に対するハラスメントについて」を含む「有村治子」の記事については、「有村治子」の概要を参照ください。
- 候補者に対するハラスメントについてのページへのリンク