信任議決を伴わない類似例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/08 07:08 UTC 版)
「国王演説」の記事における「信任議決を伴わない類似例」の解説
イギリスと同じ立憲君主制と議院内閣制の日本では内閣総理大臣による施政方針演説や所信表明演説がこれに類似の制度であるが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちであった日本では帝国議会以来、天皇は国会開会式で簡単な勅語(戦後はおことば)を発するのみで、施政方針は内閣総理大臣が演説するのが慣例である。また代表質問の対象ではあるが、議決の対象ではない。ルクセンブルクも同様に首相による国政報告とそれに対する討論が行われる。 アメリカ合衆国(一般教書演説)やロシア、フィリピン、南アフリカ共和国など共和制国家では、大統領による両院合同会議における演説が定例化されている。これらの国では大統領は議会に責任を負わないこともあり、議決はもとより質問や討論の対象でもない。
※この「信任議決を伴わない類似例」の解説は、「国王演説」の解説の一部です。
「信任議決を伴わない類似例」を含む「国王演説」の記事については、「国王演説」の概要を参照ください。
- 信任議決を伴わない類似例のページへのリンク