供用開始後のリスクマネージメント

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供用開始後のリスクマネージメント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/14 01:00 UTC 版)

「旭川市廃棄物最終処分場」の記事における「供用開始後のリスクマネージメント」の解説

旭川市廃棄物最終処分場は、ゴミの早期安定化を目指し、埋立地下流側から上流に向かって、ほぼ中央線上に、幅約1～3m、最大高さ約35m、総延長約450mの大型連続縦型排水層を、ゴミ埋立と平行して構築する早期閉鎖を目的とした埋立管理手法であり日本国内で初めての試みである。そしてゴミ層や遮水構造に温度センサーや水分センサーや変異計などの計測装置が設置された。また，独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センターによって、供用開始後の底部遮水工の環境ストレスなどの調査が定期的にされた。これらのデータは学術論文や講演集など国内外で情報公開された。 平成15年7月の供用開始後は、ゴミの搬入と埋立管理は委託、水処理施設の管理・運営は指名競争入札、施設の維持管理業務は旭川市環境部直轄と変更された。平成15年11月1日（平成16年3月31日廃止）には、旭川市廃棄物処分場を監視し、その適正な在り方について調査検討する地域住民と学識経験者参加による『旧旭川市廃棄物処分場環境対策協議会』委員長：松藤敏彦（北海道大学工学部教授）が設置された。そして、平成16年4月1日旭川市廃棄物処分場環境対策協議会条例法令で、『旭川市廃棄物処分場環境対策協議会』が設置された。