住宅瑕疵担保履行法

デジタル大辞泉

じゅうたくかしたんぽりこう‐ほう〔ヂユウタクカシタンポリカウハフ〕【住宅^×瑕^×疵担保履行法】

読み方：じゅうたくかしたんぽりこうほう

《「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の略称》新築住宅の購入者を保護するため、建設業者・宅建業者などの住宅事業者に対して、瑕疵担保責任を確実に履行できるよう資力確保措置を義務付けることなどを定めた法律。平成19年（2007）制定。住宅業者は、平成21年（2009）10月1日以降に引き渡す新築住宅について、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか瑕疵担保保証金を供託しなければならない。

[補説] 平成12年（2000）施行の品確法により新築住宅の売り主は瑕疵担保責任を負うこととされているが、平成17年（2005）に発生した耐震強度偽装問題（構造計算書偽装問題）を契機に、売り主が倒産するなどして瑕疵担保責任を果たさない場合、住宅購入者が多額の費用負担を抱えるなど不安定な状態に置かれることが明らかになり、住宅購入者の利益保護を図るために同法が制定された。

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/30 01:37 UTC 版)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（とくていじゅうたくかしたんぽせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ、平成19年法律第66号）は、日本の法律の一つ。新築住宅の売主等による特定住宅瑕疵担保責任（住宅品質確保促進法94条・95条）の履行を確保するため、あらかじめ売主等に保証金の供託または保険への加入を義務付け、また、当該保険にかかる紛争の処理について定めたものである。