低学歴の継承
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 23:58 UTC 版)
大阪府堺市の生活保護受給者の学歴調査では、世帯主の中学校卒は58.2%、高校中退が14.4%、うち母子世帯の高校中退率27.4%でその理由には妊娠・出産の例があった。 釧路市調査では、生活保護母子世帯の母の3人に1人は中卒の学歴で、その父親の42.3%、母親の51.9%も中卒（高校中退含む）であり、中卒者の割合が本人以上に多く、低学歴の階層が受け継がれていた。 神奈川県では、生活保護有子世帯の親（養育者）の学歴調査では、中学校卒は父21%・母27%であり、高校中退者は父19%・母16%だった。その他専門学校・大学中退者も一定数含まれていた。高校・大学レベルの中退者や長期欠席者もニートとなりやすく就学でも不利であることが関係している可能性がある。 内閣府の『平成23年版子ども・若者白書』「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）」では、高等学校を中途退学した者が正社員・正職員として働いている割合は相対的に低く、この調査の対象者の父母の学歴は高等学校を卒業していない者の割合が高い。家族の経済的なゆとりを見ると、「苦しい」と回答した者（「苦しい」と「やや苦しい」の計）が63.0%となっていて、また、主な収入源として「生活保護を受けている」と回答した者が3.8%いる。中でも、さらに母子家庭では苦しいと回答した者（79.2%）や、生活保護受給者（13.3%）の率が高かった。平成17年国勢調査（総務省統計局）の調査結果と比較すると、『平成23年版子ども・若者白書』の方が「母子世帯」の割合が約3.6倍、「父子世帯」の割合が約3.2倍高い結果となった。ひとり親世帯は経済的問題も含め、様々な複合的問題を抱えている可能性があり、その要因を見極めた上で適切な対応をしていくことが求められていると結論付けられている。
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