中国による新幹線技術移転を巡る盗用問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 16:26 UTC 版)
「松田昌士」の記事における「中国による新幹線技術移転を巡る盗用問題」の解説
川崎重工業が海外への積極的なビジネスチャンスを求めて、当時の川重大庭浩会長、大橋忠晴社長、のちに同川重社長となる長谷川聰らと組み、中華人民共和国（中国）への新幹線車輌技術（新幹線E2系電車）を提供したのが、JR東日本の松田昌士会長だった。 しかし、川重側の契約の杜撰さもあって、中国側に国家ぐるみで新幹線車輌技術を盗まれ米国やアジア諸国への売り込みを許したばかりでなく、契約の拡大解釈ないし詭弁の類いで米国などへ国際特許出願までも許してしまったとされている。「国鉄改革3人組」の一人JR東海の葛西敬之が終始一貫して中国への新幹線技術移転に反対していたのと好対照をなしていたと評されている。
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