一人当たり県民所得
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 04:20 UTC 版)
各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2018年度（平成30年度）で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の5,415千円と、最も少ない沖縄県の2,391千円では、約2.3倍の差がある。 一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度（平成2年度）以降2001年度（平成13年度）までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度（平成14年度）以降2006年度（平成18年度）までは5年連続して増加した。その後、2007年度（平成19年度）以降2009年度（平成21年度）までは3年連続して減少し、2010年度（平成22年度）以降2014年度（平成26年度）までは変動係数17後半代で推移していた。そして、2015年度（平成27年度）以降4年連続して減少傾向にあり、2018年度は15.41であった。 県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者や労働者の所得水準を表すものではない。 計算の性質上、乳児・幼児や児童、高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にある。
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