ヴァン・フリート特命報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 02:29 UTC 版)
「竹島問題」の記事における「ヴァン・フリート特命報告書」の解説
詳細は「ヴァン・フリート特命報告書」を参照 1954年、アメリカのアイゼンハワー大統領特命大使としてアジアを訪問したヴァン・フリートの特命報告書には、「竹島が日本の領土であること、アメリカの紛争への不介入、国際司法裁判所への付託提案」について書かれ、非公式に韓国政府へ伝達したことが報告されており、竹島を日本領とするシーボルド勧告を追認している。 要旨 一方的な海洋主権宣言（李承晩ライン）は違法。 米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している。 この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる。 When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.（日本との平和条約が起草されていたとき、韓国は独島の領有を主張したが、米国は同島は日本の主権下に残り、日本が放棄する島の中に含まれないと結論づけた。米国は内密に韓国に対し、同島は日本領だとする米国の見解を通知しているが、米国の見解はまだ公表されていない。米国は同島が日本の領土であると考えているが、紛争に干渉することは拒んでいる。我々の立場は紛争が適切に国際司法裁判所に付託されることであり、非公式に韓国に伝達している。）—1954年（ヴァン・フリート特命報告書 抜粋）
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