マンデルフレミングモデル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/18 06:28 UTC 版)
「財政政策」の記事における「マンデルフレミングモデル」の解説
「マンデルフレミングモデル」も参照 金融緩和を伴わない場合、財政政策による景気刺激は金利上昇によって設備投資のクラウディングアウトを引き起こしてしまう場合がある(流動性の罠などで金利がゼロバウンドで上昇しない場合などは除く)。また、変動相場制においてマンデルフレミングモデルが示すところによれば、世界の金利水準に影響を与えない程度の経済的小国で、資本移動が完全に自由で、さらに自国と海外の資産が完全代替的である国の場合、金利上昇が為替レートの増価(日本の場合であれば円高)を引き起こして輸出減少・輸入増加が起こることによって、当初の財政支出の増加の景気刺激効果を減弱してしまうことが分かる。1970年代から80年代にかけての日本では、こうした効果を緩和するための金融政策と財政政策の最適なポリシーミックスのありかたがマクロ経済政策の課題とされた。 なお、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡は、マンデルフレミングモデルはインフレーションであることが前提となっており、デフレーションにおいては全く通用しないとの批判を述べ(ただし、インフレを前提としていることや、デフレでは通用しないことの根拠についての説明はない)、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないと主張している[信頼性要検証]。
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