マッカーサー2世による電報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 02:29 UTC 版)
「竹島問題」の記事における「マッカーサー2世による電報」の解説
「s:ja:国務省機密電文3470号」も参照 8年間続いた韓国の李承晩体制が終焉を迎えた1960年、次の政権に移行するときに当時駐日アメリカ合衆国大使であったダグラス・マッカーサー2世が、本国国務省に向けて日韓関係改善のために米国が行うべき行為を機密電文で提言している。この電報には、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである、と記載されており、1960年当時でさえ米国はラスク書簡当時と変わらぬ認識であったことが確認できる。同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交」と非難し、（李承晩ラインによる拿捕によって）人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。また、（李承晩後の）新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されている。 要旨 韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。 日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。 韓国に人質外交 (hostage diplomacy) をやめさせること。 不法占拠された竹島を日本に返還させること。 竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。
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