プロ野球構造改革協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 02:58 UTC 版)
「日本プロ野球選手会」の記事における「プロ野球構造改革協議会」の解説
2004年、2回目のストライキを回避した時に、選手会と日本プロ野球組織 (NPB) が結んだ合意事項に、この協議会を設置して、時間をかけて各課題を徹底的に話し合うことが盛り込まれた。 主な改革の状況、課題 セ・パ両リーグの交流戦が実現。 ドラフト改革は、高校生と大学・社会人の二回に分けて行う分離ドラフトを実施。 →現在は一括開催。 大学・社会人の自由獲得枠が2枠から1枠へ。 →現在は撤廃。 年俸一億円以上の選手の減俸制限が、30%から40%に緩和。 プロをめざす選手の受け皿を拡大するための育成枠を新設。 フリーエージェント権（FA権）取得年数は、現行の9年のまま。→ドラフト自由獲得枠撤廃に伴い最短7年に短縮。詳しくはフリーエージェントの項を参照。 フリーエージェント (FA) 資格取得に必要な登録日数に算入できる上限を30日から60日に増やす譲歩案を日本プロ野球組織 (NPB) が提示したが、選手会側は、投手については90日とすることなどを求め、合意に至らなかった。 2006年オフのオリックスの中村紀洋の契約更新問題を受けて、戦力外となる選手の扱いなどに関するルールを明確化するように要求した。
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