プロライセンス制度を巡る問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/08 02:08 UTC 版)
「日本eスポーツ連合」の記事における「プロライセンス制度を巡る問題」の解説
JeSUは当初から消費者庁などに確認してプロライセンス制度でないと高額賞金を受け取れないと言っていた。そこでゲーム雑誌のファミ通はeスポーツ特集の中で消費者庁表示対策課長の大元慎二に直接話を聞いている。その中で消費者庁の回答は「esports大会出場者が優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う"景品類"には該当しない。」というものでありJeSUの説明に反するものであった。 2019年にJeSUは消費者庁に対してノンアクションレター制度に基づく法令適用事前確認手続きを用いて回答書を受領、「当該大会等における当該参加者への賞金の提供は（中略）『仕事の報酬と認められる金品の提供』に該当し、景品類の提供に当たらない」との見解が出ている。 2019年12月、JeSUはプロライセンス制度が物議をかもして炎上していることから説明文を掲載。法的に問題ないように各省庁と話し合った。その上で「JeSU公認プロライセンス制度」を考案した。賞金を仕事への対価とする形も模索したが、賞金が仕事の報酬等として認められる条件について具体的な見解がまとまっていなかったため、リスクがあった。ライセンス制度によって「選手の活動が仕事であること」を明確にすることで賞金大会を目指したとしている。 JeSUのプロライセンス制度をめぐる説明文ではライセンス制度外で開催される賞金制大会について消費者庁に問い合わせて回答を得たとしており、「一定の方法で参加者を限定しているケースにおいて」法的な問題はないというものだった。これはカジノ研究者の木曽崇が以前に消費者庁に確認を取った回答と同じであり、木曽が言い続けているようにライセンス制度が不要な大会が存在することになる。
※この「プロライセンス制度を巡る問題」の解説は、「日本eスポーツ連合」の解説の一部です。
「プロライセンス制度を巡る問題」を含む「日本eスポーツ連合」の記事については、「日本eスポーツ連合」の概要を参照ください。
- プロライセンス制度を巡る問題のページへのリンク
