ハンナラ党との政策連帯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/03 14:20 UTC 版)
「韓国労働組合総連盟」の記事における「ハンナラ党との政策連帯」の解説
2007年12月の大統領選挙において韓国労総は、組合員投票で保守系の李明博候補（ハンナラ党）の組織的支持を表明し、同候補の勝利に貢献したが、民主労総をはじめ内外から厳しい批判を受ける形となった。翌2008年4月の第18代国会議員総選挙でも与党に復帰したハンナラ党支持を表明し、韓国労総から4名（地域区3+比例1）がハンナラ党の議員として国会進出を果たした。そして選挙後も政策連帯を基盤に政策協議会を定期的に開会するなど、労政・労使間の協議に力を入れてきた。しかし、与党が進めようとしている専従者賃金支給禁止や交渉窓口一元化を前提とした法改正に対しては、組合活動を無力化するものであるとして反対する姿勢を採っており、対立関係にある民主労総と連帯した反政府闘争を展開したことに因り、政府や与党との関係は冷え込んだ。そして2010年、政府与党が法改正を強行、11年2月に新指導部が誕生した事を契機に韓国労総はハンナラ党との協定を全面破棄、全面的な政府闘争に出ることを表明した。
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