ソフトバンク社長室長時代
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2005年、ソフトバンク社長室長に就任した。中期経営戦略の立案、渉外活動を担当。2兆円近い、ボーダフォン日本法人買収という巨額M&Aに立ち会ったほか、北海道帯広市の「ばんえい競馬存続」へソフトバンクが協力したこと、北九州にアジア一のデータセンターを造ることなどを社長室長として担当、ITによる地域振興を行った。 また、孫社長の代理として出席した経団連常任理事会で、ゲストとして出席していた小泉純一郎元首相に「議員やっているよりいいんじゃない」と言われたという[要出典]。 稲盛和夫京セラ名誉会長とともに鳩山由紀夫首相の数少ない財界人脈の一人とされている。 2010年、情報通信業界を震撼させたNTT再編問題、いわゆる「光の道構想」の「仕掛け人」と言われる。原口総務大臣(当時)とは、松下政経塾の同窓で「経済政策の先生を務めた仲」である。 2011年、ソフトバンクが定款を変更し、再生エネルギーに事業進出。菅直人総理と孫正義を結びつけ、菅政権が再生エネルギー法案を退陣の条件とし、脱原発路線に舵をきった「キーマン」とも言われる。 2012年3月、鳩山元総理とともに次期中国共産党中央委員会総書記の習近平氏と人民大会堂にて会談。アジア・スーパーグリッド構想を説明し、習近平の賛意を得たとされる。孫正義が提唱するアジア・スーパーグリッド構想推進の参謀役と言われている。
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