サイモン・ウィーゼンタール・センターによる抗議と広告ボイコット運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 23:02 UTC 版)
「マルコポーロ事件」の記事における「サイモン・ウィーゼンタール・センターによる抗議と広告ボイコット運動」の解説
発売直後にロサンゼルスのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）とイスラエル大使館は『マルコポーロ』編集部に抗議を開始。またSWCは『マルコポーロ』のこの号が発売された直後に駐米日本大使に記事を非難する書簡を送った。またSWCは文藝春秋に広告を出稿する企業に向け、文藝春秋に一切の広告を提供しないよう求めた。ただし廃刊までは求めなかった。この広告ボイコットには欧米企業だけでなく日本企業も応じ、広告ボイコット運動を是とした。欧米企業はもともと文藝春秋に広告を出稿している企業が少なかったため、呼びかけに呼応する企業数は日本企業のそれよりも少なかった。呼応した企業のひとつであるマイクロソフト社は、廃刊が発表された後にボイコットに応じている。 『マルコポーロ』編集部はSWCに反論のページを10ページ提供すると提案した。しかし、SWCは反論書に対する編集権が『マルコポーロ』編集部にあり、反論を掲載すべきメディアとして不適当として、無編集掲載を要求したが、『マルコポーロ』編集部はこの要求を拒否した。その結果、徹底的な広告ボイコット運動が続けられることになった。広告出稿企業はこうした運動を無視して広告を出稿する自由があったが、多くの出稿企業はSWCに理（と利）有りとして『マルコポーロ』を含む文藝春秋各誌への出稿を自発的にとりやめた。こうして文藝春秋は企業存続の窮地に陥った。西岡が雑誌のインタビューなど述べたところによれば、『マルコポーロ』廃刊の決定がなされる直前、文春社内では「経験したことのない事態」であるとの発言があったほか、「早く何とかしないと『ニューヨーク・タイムズ』が動き出す」といった発言をした幹部がいたという事実を文春関係者から聞いたという。なお、この時点で記事執筆者の西岡には抗議や圧力は寄せられていない。
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