槿恵ノミクス
別名:槿恵ノミックス、朴槿惠ノミックス、クネノミクス
2012年12月の韓国大統領選挙で勝利し、次期大統領に決定した朴槿恵(パククネ、またはパククンヘ)が公約として打ち出している経済政策・経済改革案の通称。
朴槿恵は、サムスン電子をはじめとする少数の財閥系企業に極端に富が集中している現在の韓国経済を、中小企業を中心とした経済構造へと立て直し、それによって大半が中小企業に勤めている国民の生活を安定させることを約束すると表明している。例として中小企業の研究開発の支援や、債務不履行者の救済といった政策が挙げられている。
韓国紙「中央日報 」日本語版記事では「槿恵ノミクス」と表記しており、同じく韓国紙である「東亜日報」は「朴槿惠ノミックス」と表記している。
日本における「安倍ノミクス」のように、統率者の名前と「エコノミクス」を掛けあわせて経済政策の通称とする呼び方は、「槿恵ノミクス」以外にもしばしば見られる。韓国紙「朝鮮日報」では、金大中の経済政策を指す「DJノミクス」、李明博の経済政策を指す「MBノミクス」、前原誠司が提唱する経済政策を指す「前原ノミクス」のような表現が用いられている。
関連サイト:
朴次期大統領「大企業の成長には国民の犠牲があった」=韓国 - 中央日報 2012年12月27日
幸福基金が上半期に発足…債券取引税の導入も検討 - 東亜日報 2013年1月8日
クネノミクス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/03 14:16 UTC 版)
クネノミクス | |
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各種表記 | |
ハングル: | 근혜노믹스 |
漢字: | なし |
発音: | クネノミクス |
ローマ字: | Geun-hye-nomics |
クネノミクス(朝: 근혜노믹스)は、朴槿恵韓国大統領が掲げる経済政策を指す言葉である[1]。現地メディアなどが使っている。毎日経済新聞が発行した本のタイトルが名前の由来となっている[2]。
概要
朴槿恵の大統領就任が決定した2012年12月19日の2日後、12月21日に毎日経済新聞によって出版された同名の書籍に記載された経済政策のことを差し、非正規から正規雇用への転換、新産業の育成での雇用増などが挙げられている[3]。
朴槿恵が弾劾された後、ほとんど使われない用語だ。実は執権当時もこの言葉はよく使われなかったし、実体が不明だという批判はあったが、「創造経済」という言葉がはるかに多く使われた。
脚注
- ^ 政治・社会 アベノミクスで韓国経済“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種 (1/2ページ) ZAKZAK 2013年6月21日
- ^ 毎日経済新聞経済部 (2012) (韓国語). 근혜노믹스 : 경제 재도약을 위한 박근혜 정부 5년의 약속. 毎日経済新聞. ISBN 978-89-7442-898-3
- ^ クネノミクス :きょうのキーワード :資産力UP :マネー :日本経済新聞
関連項目
- クネノミクスのページへのリンク