エイベックスエアロスペースを使った価格操作とは? わかりやすく解説

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エイベックスエアロスペースを使った価格操作

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 12:30 UTC 版)

山田洋行事件」の記事における「エイベックスエアロスペースを使った価格操作」の解説

卸値の倍以上の価格での契約明らかになったのは200207年度に契約した独「ラインメタル」社製の迫撃砲訓練弾など計32件(系列メーカー1件含む)の契約額は計17億円だったが、防衛省が現在行っている調査に対してライン社が提出した納品書上の卸値は計7億6000万円だった。 防衛省によると、2002年度以降山田洋行関連の深い米軍部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーション社(Avex Aerospace Corporation 本社 カリフォルニア州トーランスヨーロッパ支社 オランダアムステルダム)の欧州法人ライン社の代理店となり、取引介在山田洋行ライン社でなく、エイベックス社の見積書防衛省に出すようになった。この見積書価格が、ライン社がエイベックス社に卸し価格比べて大幅に引き上げられていたことが防衛省調査により判明している。 エイベックス社と山田洋行は、見積書などを作成するシステム共有し山田洋行側で自在に見積価格変更指示が可能であった関係者は「エイベックスからの見積もりというのは、(山田洋行の)システム上でやっています。見積書は、あくまでエイベックス作っているという形にしていますが...、それを山田洋行いじれるということですね」と話す。 防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約海外メーカー見積書提出する必要があるが、山田洋行エイベックス指示行って価格増していた。(※いわゆる見積書偽造ではなく、これは米国企業利用した形の別の契約価格操作方法となる。契約書捏造されて作成され水増し事件とは別。)国会による水増し調査難航しているのは、このエイベックスを介して行った調達が多いため。省との間接的な取引行ってきた製造業者対すコンタクトネックになっているとされる防衛大臣石破茂マスコミ対し、「時間経っている調達もあり、担当者移動退職などで必ずしも調査スムースいっていない」と語っている。 山田洋行とは未だに契約関係にあり、中国新聞がその関係を指摘している。

※この「エイベックスエアロスペースを使った価格操作」の解説は、「山田洋行事件」の解説の一部です。
「エイベックスエアロスペースを使った価格操作」を含む「山田洋行事件」の記事については、「山田洋行事件」の概要を参照ください。

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