インフラ部補助制度の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 08:22 UTC 版)
「都市モノレールの整備の促進に関する法律」の記事における「インフラ部補助制度の経緯」の解説
モノレール道等整備事業の補助制度は1974年（昭和49年）度、建設省により都市モノレール建設のための道路整備事業に対する補助制度として創設された。1975年（昭和50年）度から、 ガイドウェイシステム（AGT、案内軌条式の新交通システム）にも適用され、都市モノレール「等」建設のための道路整備事業に対する補助制度になった。「その他の軌道系公共交通機関」として名古屋ガイドウェイバスの志段味線 や、愛知高速交通の東部丘陵線（リニモ） にも、この補助制度が適用された。 ガイドウェイシステムの路線では、一部区間が都市計画道路ではなく、港湾道路上に建設されている場合がある。このような区間のインフラ部は港湾設備の一部として扱われ、1977年（昭和52年）度に運輸省により国庫補助される制度が創設された。 2001年（平成13年）度に建設省と運輸省が国土交通省に再編されたことにより、インフラ部の補助制度も上記通達により一本化された。ただし、港湾道路上の区間は軌道法ではなく鉄道事業法（1986年度以前は地方鉄道法）が適用されているため、上記通達の「（注）」が設けられている。（これにより制度上は都市モノレールでも鉄道事業法が適用されうることとなった。） 補助制度創設時、建設省管轄の都市計画道路区間では道路整備特別会計から、運輸省管轄の港湾道路区間では「港湾整備特別会計」から国庫補助が行われていた。2010年（平成22年）度に社会資本整備総合交付金からの補助に統合されている。
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