アジア・オセアニアの実情
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 05:31 UTC 版)
「多重国籍」の記事における「アジア・オセアニアの実情」の解説
太平洋地域や日本、中国(香港・マカオを含む)、インド、インドネシア、タイ王国、ベトナム、マレーシアなどアジアの多くの国は、国籍選択年齢に達していない者以外の二重国籍を制限または禁止している。パキスタンでは特定の国家の二重国籍のみ認めている。 イランや北朝鮮では他国の国籍を取得しても、自国の国籍を放棄することは困難・不可能となっている。オーストラリア、フィジー、ニュージーランド、フィリピン、サモア、バヌアツでは、二重国籍が認められている。フィリピン、オーストラリア、フィジーでは二重国籍が認められているが、公職者になることは禁止している。ニュージーランドでは国益に反したり、他国を重視しているなど市民権の付与が不適切と判断された場合は剥奪できる。 オーストラリア憲法44条a項は多重国籍者が選挙で公職に就くことを禁止している。オーストラリアでは二重国籍をめぐる問題によって2017年に上下両院で10人が辞任に追い込まれたうえ、2018年にも裁判で5人の議員資格が無効とされて与党の下院での過半数に影響が出かねない事態となり、政界を不安定化させるまでに至った。
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