マクロけいざい‐スライド【マクロ経済スライド】
読み方:まくろけいざいすらいど
年金の給付水準を、その時の社会情勢にあわせて自動的に調整する仕組み。公的年金全体の被保険者(公的年金に加入し保険料を支払っている人)の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3パーセント)を加えた「スライド調整率」を、年金額改定の基準となる賃金や物価の変動率から差し引くことで、年金額の伸びを抑えるもので、年金財政の均衡がとれる見通しが立つまで続けられる。平成16年(2004)導入。
[補説] 賃金・物価の上昇率がスライド調整率よりも低い場合、年金額の引き下げは行われない(名目下限措置)が、平成30年度(2018)から、この措置によって調整できなかった分を繰り越して、賃金・物価が十分に上昇した年に調整する仕組み(キャリーオーバー)が導入された。賃金の変動率がマイナスで、物価の変動率より低い場合、年金額は物価を基準に減額または据え置かれるが、令和3年度(2021)以降は、賃金の変動にあわせて減額される。
マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)
年金額は通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。この仕組みをマクロ経済スライドといいます。
その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます。したがって、名目の年金額を下げることはありません。
賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
用語集での参照項目:財政検証、再評価、物価スライド
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