ふるさと納税
都会で暮らす人のなかには、地方出身者が少なくありません。なかでも団塊の世代は、就職で地方から上京した人が大勢います。地方が負担した教育や福祉のコストを還元する仕組みとして注目されるのが「ふるさと納税」です。
２００８年度の実現をめざし、今秋から政府の税制調査会で議論が始まります。都市と地方で生涯を通じて受益と負担のバランスをとるのが狙いです。「ふるさとに恩返ししたい」、「自分と関係の深い地域を応援したい」―。納税者のふるさとに寄せる思いに応える意味もあります。
総務省の「ふるさと納税研究会」（座長：島田晴雄氏＝千葉商科大学長）がまとめた骨子案によると、「ふるさと」の定義は「限定せず納税者の意思に任せる」としています。出身地や過去の居住地に限定せず、納税者が自由に選択できるわけです。例えば、自然保護や文化財保護に熱心な自治体を応援するといった納税も可能になります。
仕組みは納税者の思いを反映しやすくするため、寄付金税制を活用することになりそう。寄付をしない住民と税負担をめぐり不公平感が高まらないよう、控除対象となる寄付の上限は住民税の「１割程度」とする方針。また自治体の事務処理負担を考慮し、５０００〜１万円以下の寄付は控除の対象外となりそうです。
ただ、地域格差の是正につながるだけの納税者が出るか、自治体は納税者集めのためのＰＲ合戦にならないか、納税者に受けの良い政策に走らないかなど課題は山積しています。
（掲載日：2007/09/13）
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