ビジネスモデル特許（びじねすもでるとっきょ）
最近、ビジネスモデル特許(ＢＭ特許)出願が相次いでいる。たとえば、明治生命保険が自社製品の「積み立て保険」について特許申請をしたほか、日産火災海上保険も「インターネット使用の保険契約システム」について特許申請をした。特許庁には多くのビジネスモデル特許が申請されているが、すでにいくつかは特許が認められている。
従来の「特許」は、主に工業分野での発明に対して与えられる。これに対し「ビジネスモデル特許」ではＩＴ分野の発明に与えられる。
ただし、ビジネスモデル特許とは言っても、従来の特許とはっきり分けられるわけではない。ビジネスモデル特許も、管轄は特許庁である。この点は従来の特許と同じである。特許庁ではビジネスモデル特許を「ビジネス関連発明」と呼び、ソフトウエア関連発明の一形態として分類している。
この特許を取得するためには、特許庁に出願して審査を受けることが必要である。具体的には、特許を一つ出願すると、出願料金21,000円、審査請求料金86,300円などの費用がかかる。また特許としてみとめられた場合には、毎年何万円かの特許料を払うことになる。
今、特許申請のなかでも盛んなのは、「ネットオークション」に関する分野である。たとえば、プライスドットコム社の「逆オークション」は商取引の仕組みそのものに特許が与えられた例として、新聞・雑誌から注目された。
ほかの例としては、ウェブ広告のうち、クリックされた回数で広告料金が決まる「クリック保証型」の広告配信システムなどがある。これもビジネスモデル特許を取得している。アメリカのバリュークリック社がこのシステムのライセンスを持っている。このシステムを他社が使用するには、同社にライセンス料を支払わねばならない。
ビジネスモデル特許は、特にアメリカで発展した。アメリカでは有用性がある新しい発明には積極的に特許を与える。この点、日本ではビジネスモデル特許への対応は、国際的に立ち遅れているといわれる。
アメリカでは特許もライセンス料獲得のためのビジネスとして成立している。たとえば、商社やメーカーが、組織的にビジネスモデル特許の大量出願を行ったりする。また個人や中小企業が持っている特許については、特許コンサルタントというような、特許の価値評価をするビジネスが盛んである。
（2000.06.23更新）
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