地震防災対策強化地域（じしんぼうさいたいさくきょうかちいき）
1978年に大規模地震対策特別措置法が成立し、東海地震の影響を受けると見込まれる地域は、「地震防災対策強化地域」として指定されることになった。現在、静岡県を中心に、167市町村が強化地域に指定されている。
近い将来に発生する可能性が高いと考えられている東海地震は、マグニチュード８程度の巨大地震となることが予想されるため、その前兆をとらえ、短期予知に生かそうとするさまざまな努力が行われている。
また、大規模な地震の発生が予知された場合、あらかじめ定められている地震防災計画に基づき、応急措置を講じる。例えば、強化地域において、鉄道やバスなどの運行停止、道路交通の規制、学校の休校や商店の営業休止などの措置がとられる。
政府の中央防災会議は、強化地域の指定の見直しを進めている。強化地域に指定されると、建物の建築基準が厳しくなったり、地震保険の掛け率に反映されたりと、さまざまな方面に影響する。
もちろん、地震の発生による被害を最小限に食い止めるための対策が進められることは言うまでもない。
（2001.12.14更新）
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