教育改革国民会議

時事用語のABC

教育改革国民会議（きょういくかいかくこくみんかいぎ）

直面する教育問題について議論する、森首相の私的諮問機関

現在、教育現場では、学級（学校）崩壊やいじめ、不登校などが大きな問題となっている。「経済再生」を掲げて登場した小渕前内閣は、これら教育問題を解決するための「教育改革」を最重要課題と新しく位置付けていた。論議されるテーマは、教育基本法の見直し、小中学校の30人学級の実現、飛び級（飛び入学）の促進などである。この教育改革国民会議の設置は、教育改革への取り掛かりの第一歩となる。

教育改革国民会議の委員は、江崎玲於奈氏（茨城県科学技術振興財団理事長）を座長に、計26人で構成されている。オリンピック柔道金メダリストの山下泰裕氏（東海大教授）など、各分野から著名人が集まっている。

首相の下で教育問題を議論する機関ができるのは、中曽根内閣が設置した臨時教育審議会（臨教審）以来13年ぶりのことである。臨教審が法律に基づいて設置された公的諮問機関であったのに対して、教育改革国民会議は首相の判断で独自に設置した私的諮問機関である。有識者を集めて提言を求めるといったボトムアップの政治手法は、小渕前内閣の特色だと言える。

なお、小渕内閣（当時）は総辞職し、現在は森首相の私的諮問機関として引き継がれている。

教育改革国民会議（首相官邸）

（2000.03.17更新）