「琉球再議」に関する『人民日報』記事

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「琉球再議」に関する『人民日報』記事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 15:22 UTC 版)

「張海鵬 (歴史学者)」の記事における「「琉球再議」に関する『人民日報』記事」の解説

2013年5月8日、中国社会科学院辺疆史地研究センター副主任の李国強と連名で、『人民日報』において下関条約と尖閣諸島、琉球処分に関して論じる記事を掲載したが、その末尾において「歴史上において懸案となり未解決となっている琉球問題も再び議論できる時が来た」と記述している。翌9日に菅義偉官房長官は、日本側が8日中に「この記事が中国政府の立場なら断固受け入れられない」と中国側へ抗議し、中国側からは「研究者が個人の資格で執筆したもの」との回答があったことを公表した。 この張海鵬らの記事をきっかけに、中国のメディアやネットでは「沖縄奪還論」を唱える例も現れたとされる。ただし張海鵬自身は『毎日新聞』のインタビューにおいて、「琉球再議という最後の文章だけに焦点が当たるとは思わなかった」と語り、「沖縄を取り戻すべきだという意見は私の考えとは違う。冷静さが必要だ」と指摘するなど、自らの記事が「沖縄奪還論」ではないことを強調している。また、自らの見解につき「政府が支持していない」（すなわち、中国政府の見解ではない）との考えも示した。