「帝京大学特別調査委員会」

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「帝京大学特別調査委員会」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 16:00 UTC 版)

「帝京大学医学部裏口入学事件」の記事における「「帝京大学特別調査委員会」」の解説

国会やマスコミの報道でも、総長がこの巨額の寄附金授受に関わっていたか、そして寄附金授受が合格決定前に行われていたかが主な焦点となった。 帝京大学は寄附金の疑惑が表面化してきた2001年12月より「帝京大学特別調査委員会」を設置して調査を進めていたとしているが、2002年6月時点で「昨年秋に疑惑が指摘されて半年以上がたつのに、学内に作られた調査委員会は調査結果をまだまとめていない。大学は一貫して『全く関知していない』と繰り返すばかりだ」と報道されていた。「疑惑発覚から半年以上が過ぎても大学側からは正式な調査報告がない状態で、『大学自治』に任せた事実解明には限界も出てきている。」とも言われていた。 この帝京大学の「特別調査委員会」構成メンバーと責任者（委員会事務局長）を、当初文科省は公表していなかったが、2002年7月23日の国会厚生労働委員会では厚生労働委員会側からの質問に答え、帝京大学側よりそのメンバーについての情報が報告された。それによると、帝京大学「特別調査委員会」は同委員会の事務局長に加え、医学部教授３名、大学の調査役、帝京大学の顧問弁護士、帝京大学担当の公認会計士、学識経験者の計8名から構成されていた。しかし外部の第三者の目が入らない構成メンバーであることが判明したため、「ほとんど内部の関係者に限られておるようです」と指摘された。 さらに同日の厚生労働委員会では、「特別調査委員会」の事務局長である前田憲正氏が帝京大学内部者であり、しかも総長の親族であるとの指摘があり、それで公正中立な調査ができるのかという疑義も表明された。