「人材派遣」への言い換え
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 00:12 UTC 版)
「労働者派遣事業」の記事における「「人材派遣」への言い換え」の解説
日本の法令上は「労働者派遣」が正式名称であるにもかかわらず、あえて「人材派遣」という名称を使用する派遣業者があり、業界団体である一般社団法人日本人材派遣協会でも団体名に「人材派遣」の語を用いている。 これには以下のような理由があるとする意見がある。 「労働者派遣」の語が、派遣先への直接雇用をイメージさせることがあり、それを避けるため 「労働者」の語が、ブルーカラーをイメージさせることがあり、それを避けるため 適正な「人材」を派遣することで労働サービスを提供する事業形態である、という印象を持たせるため 「人材派遣」という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。2006年までは、会社の目的登記の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集（日本法令や各法務局が編纂）によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。[要出典]このため登記実務上は「労働者派遣事業」など労働者派遣法に則した表現を用いている。 2006年以降、人材派遣業でも登記は可能となっているが、法人が一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行う場合、定款の目的には「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められており、「人材派遣業」という表現では認められない。よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を「人材派遣業」ではなく「労働者派遣事業」と定める必要がある。[要出典]
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