日本ケミコン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/01 03:23 UTC 版)
沿革
- 1931年（昭和6年）8月 - 合資会社佐藤電機工業所として設立。
- 1947年（昭和22年）8月 - 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
- 1963年（昭和38年）5月 - 日本ケミカルコンデンサ株式会社に社名変更。
- 1970年（昭和45年）9月 - 東京証券取引所第2部上場。
- 1977年（昭和52年）9月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
- 1981年（昭和56年）7月 - 日本ケミコン株式会社に社名変更。
- 1995年（平成7年）4月 - 山形県長井市のマルコン電子を買収し、同社を吸収合併。
- 1997年（平成9年）4月 - 三井石油化学工業（現・三井化学）より磁性材料事業（チョークコイル）を取得。
- 2023年（令和5年）4月 - ブランド名をCHEMI-CONに統一。新たなロゴを使用[6][7]。
主な製品
主な拠点
- ^ 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要
- ^ 2024年３月期 決算短信 2024年6月1日閲覧
- ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
- ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
- ^ 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
- ^ “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ “商標出願･登録情報表示 登録 第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ 東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）、2013年10月1日。2014年3月10日閲覧。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日) 2021年6月6日閲覧。
- ^ “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。
- ^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。
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