大東建託
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 00:40 UTC 版)
概要
賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当）までシームレスに行っている。
2007年世界金融危機最中の2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[3]、2008年（平成20年）10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。
2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[4]。なおこの自己株式は同月に消却されている[5]。
子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス、少額短期保険などの多角化を行っている。
スポーツ関連
大東建託・いい部屋ネットレディスを主催している。また2016年11月よりサッカー日本代表サポーティングカンパニーとなっている。現在は、福岡ソフトバンクホークスのメインスポンサーとなっている。(帽子の側面に大東建託のワッペンがついている)
企業沿革
1990年以前
- 1974年（昭和49年）
- 1978年（昭和53年）
- 9月 - 社名を大東建設株式会社に変更。
- 1988年（昭和63年）
- 4月 - 社名を大東建託株式会社に再変更。
- 12月 - 本社を名古屋市中川区に移転。
- 1989年（平成元年）3月 - 名古屋証券取引所第2部に上場。
1990年以降
- 1991年（平成3年）
- 9月 - 名古屋証券取引所第1部に昇格。
- 1994年（平成6年）
- 1月 - 不動産仲介業・ハウスコム株式会社設立。
- 1995年（平成7年）
- 7月 - 中国の現地法人「上海大東建託有限公司」設立。外国人向けの賃貸住宅開発に参加。
- 1996年（平成8年）
- 1月 - トップアンドホメックスの経営権を取得、ホームセンター事業に進出。
- 9月 - 大東アジアディベロップメント、大東アジアインベストメントの2社を設立し、マレーシアでレジャーホテル事業の開発をスタート。
- 10月 - 全国各地に販売子会社10社を設立。
- 1997年（平成9年）
- 4月 - 小林建設の経営権を取得、社名を大東スチール株式会社とする。
- 5月 - 大東建設株式会社（新法人）設立。
- 1998年（平成10年）
- 7月 - 関西地区の賃貸物件の仲介を担当する関西ハウスコム株式会社設立。
- 10月 - 経営の効率化のため、全国の販売会社10社を吸収合併。
- 1999年（平成11年）
- 2月 - 在宅介護事業の子会社・ケアーパートナー株式会社設立。
- 9月 - 大東建物管理株式会社設立。
2000年以降
- 2001年（平成13年）6月 - LPガス事業をスタートさせるため株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部発足。
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 3月 - 上海ガーデンプラザ・グランドオープン。
- 4月 - 本社を東京都港区港南の品川イーストワンタワーに移転する。
- 7月 - 新日本電建の社名を大東住託株式会社に変更。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 5月 - 障害者雇用の促進を目指した大東コーポレートサービス株式会社設立。
- 7月 - 全国各地のLPガス事業会社・ガスパルグループを合併・経営統合し新会社・株式会社ガスパル設立。
- 2006年（平成18年）
- 10月-当時の代表取締役社長である麻田守孝の健康上の理由により、多田勝美が代表取締役会長兼社長に就任。
- 2007年（平成19年）
- 10月 - 多田勝美が社長を退任し、三鍋伊佐雄が社長となる。
- 2008年（平成20年）
- 4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。
- 2010年（平成22年）
- 7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。
- 2011年（平成23年）
- 6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
- 2012年（平成24年）
- 8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター（株）を設立。
- 2013年（平成25年）
- 2017年（平成29年）
- 1月 - 管理戸数が100万戸を突破。
- 4月 - 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社に社名変更。
- 8月 - フジ・メディア・ホールディングス傘下のリアルエステートジャパン株式会社と業務提携[6]。
- 11月 - 日本初ZEH基準を満たす賃貸集合住宅第1号が完成
- 2019年（平成31年）
- 4月 -熊切直美が社長退任し取締役となり、小林克満が代表取締役社長に就任。
- 2023年（令和5年）
- 4月 -小林克満が社長退任し取締役となり、竹内啓が代表取締役社長に就任。
注釈
出典
- ^ コーポレートガバナンスの概要 - 大東建託 2022年1月3日閲覧。
- ^ 大東建託株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 江本恵美 (2008年4月28日). “大東建託会長の株式売却問題、5月末にはひとまず結論”. ロイター日本語ニュース. Reuters. 2015年11月9日閲覧。
- ^ 『主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）大東建託、2011年3月2日。2015年11月9日閲覧。
- ^ 『自己株式の消却に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）大東建託、2011年3月2日。2015年11月9日閲覧。
- ^ “大東建託株式会社との業務提携に関するお知らせ”. リアルエステートジャパン株式会社 (2017年8月29日). 2017年8月30日閲覧。
- ^ “第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項” (PDF). 大東建託株式会社 (2018年5月23日). 2019年5月20日閲覧。
- ^ “大東建託【公式】キャラクター「だいとくん」のホームページ！”. 大東建託 (2016年3月29日). 2016年3月30日閲覧。
- ^ “大東建託「いいへやラビット」がラッピングバスに！ 実際にツアーで運行 :”. J-CASTトレンド (2015年6月4日). 2015年11月9日閲覧。
- ^ kozuekamadaの2015年5月5日のツイート、2022年7月22日閲覧。
- ^ s13k6の2020年7月27日のツイート、2022年7月22日閲覧。
- ^ “【テレビCM】「いい部屋ネット」新CM １２月２５日（土）より放送開始”. 大東建託 (2021年12月25日). 2022年7月22日閲覧。
- ^ 『家族はつながる。つながってゆく。』 6月28日より放送開始 大東建託のニュースリリース、2018年6月28日 (PDF)
- ^ 賃貸住宅にできることを、もっと。 新企業ＣＭが3 月31 日より放映開始！ 大東建託株式会社、2015年3月31日 (PDF)
- ^ a b c d e ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」 大東建託の企業ＣＭ『東京へ』篇を6月1日より全国放送開始 〜働く女性を応援する賃貸住宅「DK SELECT」〜 大東建託株式会社、2017年5月31日 (PDF)
- ^ “大東建託の社員遺族が提訴 「超過工事費強要で自殺」”. 共同通信. (2009年11月24日)
- ^ 毎日新聞 2010年6月5日
- ^ “大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場｜MyNewsJapan” (日本語). MyNewsJapan 2018年8月3日閲覧。
- ^ “大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か｜MyNewsJapan” (日本語). MyNewsJapan 2018年8月3日閲覧。
- ^ “大東建託、相次ぐ社員自殺の背景｜週刊金曜日オンライン” (日本語). 週刊金曜日オンライン 2018年6月29日閲覧。
固有名詞の分類
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