厚生労働省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 18:17 UTC 版)

職員

一般職の在職者数は、2023年7月1日現在で32,095人（男性21,002人、女性11,093人）である^[12]。内訳は、本省が32,002人（男性20,933人、女性11,069人）、中央労働委員会は93人（男性69人、女性24人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,517人^[2]である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,418人、中央労働委員会99人（事務局職員）と規定している^[13]。

2023年度一般会計予算における予算定員は特別職が21人、一般職が23,835人の計23,856人である^[3]。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計に9,312人（厚生労働本省 - 223人、都道府県労働局 - 9,089人)、年金特別会計業務勘定に369人（厚生労働本省 - 173人、地方厚生局 - 196人）^[14]が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

厚生労働本省 - 3,946人（うち、特別職19人）
検疫所 - 1,483人
国立ハンセン病療養所 - 2,670人
厚生労働本省試験研究機関 - 1,089人
国立障害者リハビリテーションセンター - 601人
地方厚生局 - 1,679人
都道府県労働局 - 12,287人
中央労働委員会 - 101人（うち、特別職2人）

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている^[15]。組合員数は16,776人、組織率は59.7%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省（66.6%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。

中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している^[16]。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働省」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職（事務職）の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない^[17]。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している^[18]^[19]。

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている^[20]。

過酷な業務に耐えかねた若手や中堅のキャリア官僚が退職し人手不足が深刻化したことから、2022年には総合職の課長補佐級を中途採用すると発表した^[21]。

脚注

注釈

^ 「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）
^ 次官級ポストと報道された^[6]。事務次官が指定職俸給法8号俸、厚生労働審議官が指定職俸給表7号俸であるのに対し、医務技監は、指定職俸給表6号俸であり当省の局長が指定職俸給表5号俸（一部指定職俸給表4号俸）よりは上位であるが、基本的に外局長官級（ほとんどが指定職俸給表6号俸）^[7]であったが、令和3年度においては、厚生労働審議官と同じ指定職俸給表7号俸になった^[8]。
^ 移管前の名称は医薬食品局。
^ 移管前の名称は健康局。
^ 厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる（同法第35条の4）。以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、当省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていた。独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）の施行（2015年〈平成27年〉4月1日）により、独立行政法人評価委員会は廃止され、国立研究開発法人審議会が設置された。
^ 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設。
^ 2位は財務省の35兆4762億7965万6千円である。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ 日本における非正規雇用の経緯、日本における事実婚の問題点も参照。
^ 2019年末に中国武漢で新型コロナウィルスが発生以来、世界各国とも強力な就労や移動制限を伴う"ゼロコロナ政策" を採ってきたが、2021年半ば以降、より強力なデルタ株の流行により、各国とも行動制限を伴わない"ウィズコロナ政策" に政策転換している。
^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。