厚生労働省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 18:17 UTC 版)

沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置。
1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置。
1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置。
1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置。
1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止。
1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止。
1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。
2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により設置、厚生省および労働省を廃止。
2010年（平成22年）1月1日 - 社会保険庁を廃止。
2015年（平成27年）10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。
2016年（平成28年）4月1日 - 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年9月11日法律第66号）による自殺対策基本法の改正により、自殺対策の総合調整を行う特別の機関の自殺総合対策会議が、内閣府から厚生労働省に移管された。
2017年（平成29年）7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医務技監^{[注釈 2]}を新設。
2023年（令和5年）4月1日 - 子ども家庭局を廃止し、業務をこども家庭庁に移管。あわせて、国立児童自立支援施設も移管された。
2023年（令和5年）9月1日 - 健康局及び医薬・生活衛生局を改組し、健康・生活衛生局及び同局感染症対策部並びに医薬局を新設。

脚注

注釈

^ 「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）
^ 次官級ポストと報道された^[6]。事務次官が指定職俸給法8号俸、厚生労働審議官が指定職俸給表7号俸であるのに対し、医務技監は、指定職俸給表6号俸であり当省の局長が指定職俸給表5号俸（一部指定職俸給表4号俸）よりは上位であるが、基本的に外局長官級（ほとんどが指定職俸給表6号俸）^[7]であったが、令和3年度においては、厚生労働審議官と同じ指定職俸給表7号俸になった^[8]。
^ 移管前の名称は医薬食品局。
^ 移管前の名称は健康局。
^ 厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる（同法第35条の4）。以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、当省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていた。独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）の施行（2015年〈平成27年〉4月1日）により、独立行政法人評価委員会は廃止され、国立研究開発法人審議会が設置された。
^ 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設。
^ 2位は財務省の35兆4762億7965万6千円である。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ 日本における非正規雇用の経緯、日本における事実婚の問題点も参照。
^ 2019年末に中国武漢で新型コロナウィルスが発生以来、世界各国とも強力な就労や移動制限を伴う"ゼロコロナ政策" を採ってきたが、2021年半ば以降、より強力なデルタ株の流行により、各国とも行動制限を伴わない"ウィズコロナ政策" に政策転換している。
^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。