内閣人事局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 07:49 UTC 版)
概要
内閣人事局は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる内部部局の一つである（内閣法21条1項）。2013年の第185回国会に第2次安倍内閣が提出し、翌2014年の第186回国会で可決・成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」による内閣法改正で、同年5月30日に設置された。
国家公務員の人事は、最終的には、すべて内閣の権限と責任の元で行われる（日本国憲法73条4号）。しかし、すべての国家公務員の具体的な人事を内閣が行うのは現実的でなく、内閣総理大臣が国務大臣の中から各省の長である各省大臣を命じ（国家行政組織法5条1項）、各省大臣が国家公務員の任命権を行使するには、各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し、末端に至る人事を実施することになる（国家公務員法55条1項）。そのため、内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、同じ政治任用職である副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官、首相補佐官、大臣補佐官などに限られ、各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員の人事については、自律性と政治的中立性にも配慮して、政治家が介入することは控えられてきた。もっとも、各省の人事を全て官僚に牛耳られては、政治家は官僚の傀儡となりかねず、縦割り行政の弊害も大きくなってしまう。そこで、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を実現することが構想された[3]。2008年に制定された国家公務員制度改革基本法では、「この法律の施行後一年以内を目途」としていたものの、その後の紆余曲折を経て、施行後6年となる2014年に内閣人事局は設置された。内閣人事局は総務省や人事院の出身者を中心に約160人体制で事務を担い、審議官級以上の人事権を首相官邸が掌握する[3]。
内閣人事局は、「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付けられ、幹部職員人事の一元管理、国家公務員の人事行政を推進するための事務、行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する[4]。
組織
- 局長 1人
- 内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる。
- 人事政策統括官 2人
- 局総括・人事行政と機構・定員管理をそれぞれ担当する[5]。
- ^ withnews編集部. “【なぜこうなった？】「内閣人事局」の看板が正直しんどい”. withnews.jp. 2023年3月4日閲覧。
- ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
- ^ a b “内閣人事局が発足 幹部人事を一元管理”. 日本経済新聞. (2014年5月30日)
- ^ 内閣官房. “内閣人事局” 2014年6月4日閲覧。
- ^ 内閣人事局、160人体制に 人事政策統括官を新設へ 2014/2/17付 日本経済新聞 電子版
- ^ a b 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日（火）午前
- ^ “内閣人事局長に杉田氏 事務副長官で初”. 日本経済新聞. (2017年8月3日) 2017年8月3日閲覧。
- ^ 「『内閣人事庁』創設――公務員改革懇が報告書決定」『「内閣人事庁」創設 公務員改革懇が報告書決定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年1月31日。
- ^ a b c 「内閣人事庁創設など盛り込む――公務員制度改革懇が報告書」『内閣人事庁創設など盛り込む 公務員制度改革懇が報告書 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年2月5日。
- ^ a b c 『「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書』2008年2月5日、12頁。
- ^ a b c 「『人事庁』構想骨抜きも――閣内で足並みに乱れ」『「人事庁」構想骨抜きも 閣内で足並みに乱れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年3月10日。
- ^ 「公務員制度改革法案――4日に閣議決定」『公務員制度改革法案 4日に閣議決定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年4月4日。
- ^ a b 「公務員制度改革基本法が成立――幹部人事を一元管理」『公務員制度改革基本法が成立 幹部人事を一元管理 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年6月6日。
- ^ 「『内閣人事局』来年度設置で一致」『NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで』日本経済新聞社、2008年10月28日。
- ^ 「内閣人事局来年度見送り」『内閣人事局来年度見送り【全国・海外ニュース/ 政治】- 大分合同新聞』大分合同新聞社、2008年11月22日。
- ^ 今堀守通・田中靖人「3つ巴のバトル――攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相――内閣人事局めぐる舞台裏」『3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局めぐる舞台裏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年11月30日。
- ^ a b 屋山太郎「【正論】屋山太郎――消費税の前に公務員改革がある」『【正論】屋山太郎 消費税の前に公務員改革がある - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年1月9日。
- ^ a b 「屋山氏VS甘利氏――公務員改革でバトル」『「屋山氏VS甘利氏 公務員改革でバトル」:イザ！』産経デジタル、2009年1月16日。
- ^ a b c d 「人事院反対のまま『工程表』決定――政府公務員制度改革本部」『人事院反対のまま「工程表」決定 政府公務員制度改革本部 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年2月3日。
- ^ 塙和也「内閣人事局長：政務官級に格下げ――漆間氏らが働きかけ」『内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年3月13日。
- ^ a b 「公務員改革政府案見直しを要求へ――自民」『公務員改革政府案見直しを要求へ 自民 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年3月13日。
- ^ 「内閣人事局長『政治家でいいのか』＝漆間副長官」『時事ドットコム：内閣人事局長「政治家でいいのか」＝漆間副長官』時事通信社、2009年3月16日。
- ^ “首相、公務員改革で提言受ける”. 日本経済新聞. (2013年5月22日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “内閣人事局の制度設計先送り 来春設置方針を決定”. 日本経済新聞. (2013年5月28日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “幹部人事、官邸主導に 公務員改革法案を閣議決定”. 日本経済新聞. (2013年11月5日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員法案が衆院で審議入り 野党が対案、会期内成立は不透明”. 日本経済新聞. (2013年11月22日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “国家公務員制度改革法案、今国会の成立断念へ”. 日本経済新聞. (2013年11月28日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員改革修正案で合意文書”. 日本経済新聞. (2013年12月3日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “行革相、内閣人事局「5月までに設置」”. 日本経済新聞. (2014年1月24日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “内閣人事局が発足 幹部人事を一元管理”. 日本経済新聞. (2014年5月30日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “初代内閣人事局長に加藤官房副長官 政治主導鮮明に”. 日本経済新聞. (2014年5月20日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “財務官僚が怯える7月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年5月8日) 2015年5月10日閲覧。
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